ODS第1回研究会│地域でイノベーションを起こす自治体の先進事例とそれを実現させる組織、職員、地域とは

日時
2021/07/29 (木) 16:30-18:40
場所
Zoomウェビナーを使用したオンライン開催

一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構(旧称:一般社団法人ブロードバンド推進協議会、代表理事:青野史寛、以下ODS)は、2021年7月29日、発足を記念した第1回研究会をオンラインにて開催いたします。

ODSは「新しい未来をデジタル技術の推進で」をスローガンとし、地域におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進とデジタル技術の社会実装を産官学民連携により実現させ、持続可能な社会の発展を寄与していくことを目的に、2021年7月1日より活動を開始いたしました。

コロナ禍において様々なシチュエーションでオンラインの活用が日常化してきました。さらに今後の社会変革には、一層のデジタル技術の活用が求められていきます。このデジタル技術の活用は、大都市圏はもちろんのこと、とくに地方においてはその成果がより大きく発揮されるはずです。地方における様々な課題をデジタル技術で解決を図っていくことが、今後の経済社会の発展と国民生活の向上に寄与していくものと考えています。このため、ODSでは地域の課題解決に積極的取組もうとされている地方公共団体の関係各位にご参集いただき、先行自治体の事例の共有と共に、様々なデジタル技術を持つODS会員企業との連携の場をご提供していきたいと考えています。

今回の第1回研究会では、佐賀県および長野県伊那市の取組み事例をご紹介します。まず、2011年から2016年まで佐賀県で最高情報統括監(CIO)を務められた森本登志男氏より、情報化推進やテレワーク活用推進といった庁内改革のほか、地域の方々と共に地域の振興に向けて実践されたユニークな取組み事例をご紹介いただきます。続いて、様々な企業とコラボレーションし、地域に先進的な実証事業の誘致を続けている長野県伊那市より、それら企業との連携の中心的役割を果たしてきた伊那市役所企画部企画政策課新産業技術推進係長の安江輝氏より、実証事例のご紹介をいただきます。

さらに、これらの素晴らしいお取組みを次々に打ち出せる要因はどこにあるのか、他の自治体とは何が異なっているのかを考えていきます。佐賀県、伊那市共に、自治体の組織の在り方や職員のモチベーションの高め方、地域の方々や企業などとどのような関係を築いているのかなど、様々な視点から、ご講演の中でご教示いただきたいと思います。

今後、地域の活性化や課題解決に積極的なデジタル技術の活用をお考えの地方公共団体とその関係者の皆様、そして地域に展開可能なデジタル技術をお持ちの企業の皆様にご参集いただきたく、ご案内させていただきます。

■開催概要

日  時: 2021年7月29日(木)16:30開始
開催方法: Zoomウェビナーによるオンライン開催
主  催: 一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構
定  員: オンライン200名
参 加 費: 無 料
対  象: 地方公共団体関係者、地域団体関係者、情報・通信関係者、その他

■プログラム(予定)

16:30 ご挨拶「SDGsデジタル社会推進機構発足について」
一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構 代表理事 青野 史寛
16:40 講演「佐賀県での5年間の取組みと地域を発展させる人財の活かし方 」
元佐賀県CIO/キャリアシフト株式会社 代表取締役 森本 登志男 氏
17:25 休憩
17:35 講演「伊那市の実証事業取組み事例と走り続けるためのモチベーション」
伊那市役所 企画部 企画政策課 新産業技術推進係長 安江 輝 氏
18:20 ディスカッション「地域の課題解決で欠かせないことは何か?」
18:40 終了

■代表理事プロフィール

青野 史寛
一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構 代表理事
1985年株式会社リクルート入社、2005年ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社) 人事部長。2006年ソフトバンクモバイル株式会社(現:ソフトバンク株式会社) 常務執行役員、2016年ソフトバンクグループ株式会社 執行役員、2017年ソフトバンク株式会社 常務執行役員 兼 CCO、2021年ソフトバンク株式会社 専務執行役員 兼 CHRO(現任)。

■登壇者プロフィール

森本 登志男 氏
元佐賀県CIO/キャリアシフト株式会社 代表取締役
宇部興産、ジャストシステム、マイクロソフトを経て、2011年から2016年まで佐賀県最高情報統括監(CIO)を務めた。佐賀県庁では現場でのICT利活用に取組み、2014 年から県庁の全職員(約 4000人)を対象としてテレワークを導入するなどの成果を上げた。東京での民間企業勤務と、地方での自治体職員としての勤務経験から、「東京と地方」「民間企業と行政」という、それぞれ大きなギャップのある立場を熟知し、実効性のある地域課題の解決に取り組む。現在、地方自治体に対して、情報政策・情報発信・働き方改革・ブランディングなどの分野で、非常勤職員・外部アドバイザー・委員などの形で関わり、戦略策定や効果的な実践に向けての助言などを行っている。総務省地域情報化アドバイザー、総務省テレワークマネージャー。

安江 輝 氏
伊那市役所 企画部 企画政策課 新産業技術推進係長
1993年伊那市役所に入庁し、農政部にて有線放送電話農協の有線電話網による日本初のADSLインターネット実証となる伊那xDSL利用実験の代表幹事、企画部を経て伊那商工会議所にて電子マネー「いーなちゃんカード」の電子商取引実験、伊那市営伊那中央総合病院(現伊那中央病院)出向で日本遠隔医療学会へ参加、地域医療支援ネットワークの構築などを行う。伊那市においてはドローン物流や交通MaaSなどの実証事業の推進に取り組む。最近では移動する診察室「伊那市モバイルクリニック」を企画実証、2021年4月から事業化している。総務省地域情報化アドバイザー。