一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構（Organization of SDGs Digital Society、略称：ODS）は2022年1月20日に、第4回研究会「持続可能なまちづくりを目指すSDGs未来都市に選定された自治体の取り組み」を開催いたします。

長期を見通した持続可能なまちづくりのために、地方自治体による持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを推進する重要性が認識されるようになりました。これを受け、政府はSDGsを原動力とした地域創生への取り組みをはじめました。2017年12月に閣議決定された『まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版』内では、地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取組の推進の項目で、SDGsの達成に向けた取り組みを行っている地方公共団体の割合30%を目標とすると掲げました（2017年10月13日時点で1%）。

このKPIを達成するための地方創生SDGsの取り組みの1つが「SDGs未来都市」の選定で、2018年度には29都市、2019年度には31都市、2020年度には33都市、2021年度には31都市がSDGs未来都市として選定されたことで、現在までに日本全国124の都市がSDGs未来都市に選ばれています。また、その中でも特に先導的な取り組みを行なっている10都市については「自治体SDGsモデル事業」として選定されています。

今回の研究会は、SDGsの達成に向けて優れた取り組みを行っている、神奈川県横浜市、茨城県つくば市、鹿児島県大崎町の3つの自治体をお招きし、そのお取り組みについてご講演をいただきます。神奈川県横浜市は、「“連携”による横浜型「大都市モデル」創出事業」にて2018年度の自治体SDGsモデル事業に選定されています。また茨城県つくば市は「つくばSDGs 未来都市先導プロジェクト」にて2018年度のSDGs未来都市に、鹿児島県大崎町は「⼤崎リサイクルシステムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル」で2019年度の自治体SDGsモデル事業に選定されています。

政府が当初30%を目指していたSDGsの達成に向けた取り組みを行っている地方公共団体の割合ですが、2024年度中に60%を達成するというKPIに上乗せされています（2020年度時点で39.7%）。今後新たにSDGs達成に向けたアクションを展開する地方自治体も多いことと思いますが、ぜひ先行する3自治体のお取り組みをぜひご参考にしていただきたく、多くの関係者の皆様に研究会にご参集いただけましたら幸いです。

開催概要

開催日時：　2022年1月20日（木）　15:00～17:00（予定）
開催方法：　Zoomウェビナーによるオンライン開催
主　　催：　一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構
対　　象：　地方公共団体関係者、地域団体関係者、情報・通信関係者、その他
参 加 費：　無　料

プログラム

●講演1
「SDGs未来都市・横浜について」（仮）
横浜市　温暖化対策統括本部SDGs未来都市推進課長　黒田 美夕起　様

●講演2
「市民と「ともに創る」持続可能なまちづくり」
つくば市　政策イノベーション部持続可能都市戦略室　室長　吉岡 直人　様

●講演3
「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」
大崎町　企画調整課／一般社団法人大崎町SDGs推進協議会　事務局長　中村 健児　様

●質疑応答

ご登壇者プロフィール

黒田 美夕起　様
横浜市　温暖化対策統括本部　SDGs未来都市推進課長

1996年横浜市役所入庁
市営交通や市総合計画、文化振興、区の事務事業調整などに携わり、
2020年4月より温暖化対策統括本部在籍

吉岡 直人　様
つくば市　政策イノベーション部持続可能都市戦略室　室長

2000年つくば市役所入庁
環境課・新エネルギー推進室、ＵＲ都市機構出向、
ＴＸ・まちづくり推進課、つくば市東京事務所、
政策イノベーション部企画監などを経て、
2019年４月政策イノベーション部企画経営課内に持続可能都市戦略室設置により現職

中村 健児　様
大崎町　企画調整課／一般社団法人大崎町SDGs推進協議会　事務局長

1973年　鹿児島県大崎町生まれ
1996年3月北九州大学卒業
1996年4月鹿児島市内の民間企業に就職
1998年4月大崎町役場入庁
教育委員会管理課～企画財政課～鹿児島県町村会に出向～総務課～企画調整課（2014年～現在）
2020年度よりSDGs担当となり、2021年4月からは企画調整課に在籍しつつ、一般社団法人大崎町SDGs推進協議会の事務局長を兼務