ODS第4回情報共有会│SDGs未来都市選定自治体の取組事例①
~令和5年度予算概要と選定自治体の取組事例~

日時
2022/10/05 (水) 16:00-18:00
場所
zoomウェビナーによるオンライン開催
参加申込

一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構(Organization of SDGs Digital Society、略称:ODS)は10月5日(水)に、ウェビナー形式による情報共有会「SDGs未来都市選定自治体の取組事例①」を開催いたします。SDGs未来都市を目指される地方自治体、およびSDGsによる地域の課題解決や地域振興にご関心を持たれる皆様のご参加をお待ちしています。

政府が6月14日に開催した「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合」において、林芳正外務大臣からは「国内のSDGsの認知率は86%と過去最高の水準となった。SDGsの実現に向け、今後は具体的な行動変容の促進が重要」との発言がありました。経済・社会・環境の問題に対して包括的に取り組むSDGsの理念は、新しい社会を目指す上で重要な羅針盤となるものであり、地方創生の実現に大いに寄与するものと期待されます。そして社会課題の解決を新たな成長の源泉とし、持続可能な経済社会を創り上げていく「新しい資本主義」の主役は地方自治体であると政府も折に触れているところです。

こうした中で、SDGsの達成に向けた優れた取り組みを行っている地方公共団体を「SDGs未来都市」として選定する内閣府の取組みが一段と注目されるようになってきました。2018年度から始まったこの取組みですが、本年度も「SDGs未来都市」が30都市選定され、その中から「自治体SDGsモデル事業」10事業が選ばれました。

今回の情報共有会では政府の動向に関する特別講演と、自治体によるSDGs未来都市に関する2つの事例共有を行います。まず、8月末に政府より示された令和5年度予算概算要求における地方創生SDGs推進に関する概要について、内閣府地方創生推進事務局の田中一成参事官補佐よりお話いただきます。また自治体取組事例として、2022年度SDGs未来都市に採択された千葉県松戸市の取組みと、2021年度SDGs未来都市選定自治体であり2020年に政府のジャパンSDGsアワードにおいてSDGs推進副本部長賞(内閣官房長官賞)も受賞している北海道上士幌町より、公共交通の課題に関する取組みをご紹介いただきます。

今後、SDGsによる地域の課題解決や地域振興について取り組みのご参考にしていただきたく、多くの関係者の皆様に研究会にご参集いただけましたら幸いです。

開催概要

開催日時: 2022年10月5日(水)16:00~18:00
視聴方法: Zoomウェビナーで配信(オンライン聴講)
参 加 費: 無料
定  員: オンライン参加500名(要事前参加申込)
主  催: 一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構
対  象: 地方公共団体関係者、地域団体関係者、情報・通信関係者、その他

プログラム

16:00 開会挨拶
16:05 特別講演
「地方創生 SDGs 推進の目的と令和5年度予算概算要求の概要について」
内閣府 地方創生推進事務局 参事官補佐 田中 一成 様
16:40 事例紹介(各30分)
「2022年SDGs未来都市採択自治体のSDGs推進 ~Z世代を起爆剤にした地域のリ・ブランディング~」
千葉県松戸市 総合政策部 政策推進課 市政総合研究室 室長 中平 治 様
「デジタルを活用した持続可能なまちづくり」
北海道上士幌町 デジタル推進課 課長 梶 達 様
17:40 質疑応答
ご登壇いただいた各位への質疑応答
18:00 閉 会

ご登壇者について

田中 一成 様
内閣府 地方創生推進事務局 参事官補佐
1997年4月 通商産業省(現.経済産業省)入省
通商政策、エネルギー政策、福島復興等に携わり、2021年8月より現職。

 

中平 治 様
千葉県松戸市 総合政策部 政策推進課 市政総合研究室 室長
大学卒業後、旅行会社などで営業職に従事。2014年4月 民間企業等職務経験者採用で、松戸市に入庁。経済振興部 文化観光国際課に配属。主に国際業務(海外との都市間交流・インバウンド業務・多文化共生業務)に従事。2020年4月 総合政策部 政策推進課 市政総合研究室に異動(課長補佐)。地方創生業務と並行して、SDGs推進に向けた庁内体制の構築や新規事業の構築に従事。2022年4月 市政総合研究室長となり現在に至る。

梶 達 様
北海道上士幌町 デジタル推進課 課長
2001年~上士幌町役場に勤務。2013年に北海道への移住を推進する「NPO法人住んでみたい北海道推進会議」へ出向、その後、企画財政課ふるさと納税担当主査、企業誘致担当主幹、ICT推進室長を経て、2022年4月から町全体のDX化や新たなビジネス創出に取り組むデジタル推進課の課長となる。