一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構（Organization of SDGs Digital Society、略称：ODS）は、11月20日（月）に、第14回研究会【防災DX～防災アプリ・サービス事例と官民データ連携による未来～】を開催いたします。
日本は地震、津波、台風などの自然災害が頻発する国であり、これまでにも多くの深刻な災害に見舞われてきました。さらに気候変動による異常気象によって豪雨や洪水などの発生頻度が増しており、災害に対する備えとしてデジタル技術による効率的な災害予測と対策が求められているところです。また、大規模災害時には膨大な災害対応業務が発生する一方で、自治体等の人的資源には限界があり、迅速・的確な対応のためには、業務の効率化、省力化、それらに資する標準化が重要となります。

こうした背景から、日本が直面する脅威に対処し災害リスクを最小限に抑えるための重要な手段として「防災DX」が一段と注目されています。デジタル技術により、地震や津波などの自然災害の予測と警戒システムを強化し、災害が発生する前に早期警戒を行うなど、防災DXは早期警戒と迅速な対応能力の向上に寄与します。

地域住民に対する避難情報の共有にもデジタル技術は欠かせません。例えばチャットボットなどのコミュニケーションツールを使うことで災害時の情報提供や共有を効率化できます。またクラウド型被災者支援システムが導入されていれば、被災者が支援を申請する際に情報共有がスムーズになり、手続きも簡単に済ませることできます。同時に、自治体等の限られた人的資源の中でより効率的に住民への対応に当たることができます。
今後いつ発生するかわからない自然災害への備えとして、自治体においては防災DXへの理解を深め、有効な活用を検討していく必要があります。今回の研究会は、防災DXの意義と諸課題の解決に向けた現状の動きや具体的サービスについて理解を深めていただくことを目的に企画させていただきました。

まず基調講演として、神奈川県 CIO兼CDOでAI防災協議会 理事、防災DX官民共創協議会 専務理事を兼務する江口清貴氏をお招きし、「防災DXの意義と防災アプリ・サービスのための官民データ連携」（仮）と題してお話をいただきます。続いて、ODS会員企業から、防災DXに資するサービスの共有をいただきます。
頻発する災害に備え、防災DXへの理解を深め、具体事例についてご関心を持たれる関係者の多くの皆様のご参加をお待ちしています。なお、会場開催につきましては交流会を準備しており、ご登壇者やご参加される関係者の皆様との懇親の場を設けさせていただきます。

開催概要

開催日時：2023年11月20日（月）16：00～17：40
会　　場：東京ポートシティ竹芝オフィスタワー ソフトバンク本社内 19階会議室（東京都港区海岸１－７－１）
※Zoomウェビナーで同時配信（オンライン視聴可）
参 加 費：無料（交流会参加費：5,000円）
定　　員：会場参加30名、オンライン参加500名（要事前参加申込）
主　　催：一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構
対　　象：地方公共団体関係者、地域団体関係者、情報・通信関係者、その他

プログラム

• 16:00　開会挨拶
  木暮 祐一 様
  名桜大学人間健康学部 教授／一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構 理事
• 16:05　基調講演
  「防災DXの意義と防災アプリ・サービスのための官民データ連携」
  江口 清貴 様
  神奈川県 CIO兼CDO／AI防災協議会 理事／防災DX官民共創協議会 専務理事
• 16:45　事例1
  防災アプリ・サービス事例(1)
  「AI位置情報テクノロジーが導く住民中心の防災アプローチ」
  田村 建士 様
  レイ・フロンティア株式会社　代表取締役社長 CEO
• 17:05　事例2
  防災アプリ・サービス事例(2)
  「豪雪地域における防災DXと雪エネルギーの活用」
  葛西　純様
  株式会社フォルテ  代表取締役
• 17:25　質疑応答
  ご登壇いただいた各位への質疑
• 17:40　閉　会
• 18:00　交流会（会場参加の皆様のみ）

ご登壇者紹介

江口 清貴 様
・神奈川県 CIO兼CDO／AI防災協議会 理事
・防災DX官民共創協議会

2005年よりオンラインゲーム企業のCFOとして株式公開や経営管理に従事する傍ら、ゲーム業界団体によるガイドライン制定を担当し、不正行為対応や適正な競争環境を整備するなど業界の諸問題対策に従事。2012年、NHN Japan 株式会社（現LINEヤフー株式会社）に入社し、2013年12月より公共戦略やCSRなどを統括。2019年より、一般財団法人LINEみらい財団 専務理事を兼務。

田村 建士 様
・レイ・フロンティア株式会社　代表取締役社長 CEO

独自のAI位置情報分析に強みを持つレイ・フロンティア株式会社の代表取締役社長 CEO。IT業界において 20 年以上のビジネス経験、およびマネジメント経験を持つ。 入社する前は、川田テクノシステム（現：川田テクノロジーズ:東証一部）において、橋梁設計ソフトに関わるエンジニアとして勤務。2011年よりレイ・フロンティア株式会社の代表取締役に就任。国内企業・自治体向けのビジネスに留まらず、海外事業の推進も担う。大規模イベントでの位置情報技術、およびAR技術に関する多数の講演を行ってきた経験を生かし、複数社の大手企業への位置情報系サービスの導入を支援。

葛西　純様
・株式会社フォルテ　代表取締役

東日本電信電話株式会社を経て、2011年に有限会社forte取締役社長就任。IoT製品の先駆けとして、自転車×インターネットをテーマとした『ナビチャリ』をリリース。以降、リアルタイムな位置情報即位に特化したIoT端末やAIを活用した顔認証技術を研究開発。IoT/AIデバイス、Wearableデバイスの開発販売、リン酸鉄リチウム電池、リチウム個体電池の研究開発や、雪を再生可能エネルギーとして利用する『積雪発電』の研究開発などを行う。防災DX関連では2020年度から避難所運営のDXについて自治体と連携して実証を行い、避難所運営支援システムの提供も開始している。総務省地域情報化アドバイザー、総務省ICT地域マネージャー、弘前大学非常勤講師。