2024年8月30日に「着実に忍び寄る自治体業務存続の危機への処方箋」を開催いたします。

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日本の労働力人口は急速に減少しており、自治体の業務に支障をきたすほどの離職者増・採用難が近い将来高い確率で発生することが想定されています。パーソル総合研究所の推計では、2030年には労働需要が約7,073万人であるのに対し、労働供給は約6,429万人にとどまり、約644万人の人手不足が見込まれています。

今回の研究会では、ODS理事であり、旭川市のCDOである森本登志男氏にご登壇いただきます。森本氏は、2011年に佐賀県CIOに就任し、基幹情報システムの開発・運用コストの大幅削減や全職員4,000人を対象としたテレワークの導入など、多くの実績を残してきた自治体DX推進の先駆者です。

森本氏が現在担当している北海道の自治体では、労働力人口が急速に減少する中で、自治体の業務に支障をきたすほどの離職者増・採用難が近い将来高い確率でやってくることが予想されます。それは遠い将来のことではなく、北海道の一部自治体ではその兆しが起こっているとのことです。

職員が不足することで行政業務が回らなくなる事態を避けるため、DXの推進は数少ない期待できる対策の一つです。森本氏より現在取り組まれている具体的な対策をご紹介いただき、他の自治体にとっても有益な情報をご提供します。

今回の研究会では、森本氏の現任自治体のリアルな課題と、先行して実施している方策の実施状況を交えながら、貴重な知見を共有していただきます。また、森本氏がDX推進アドバイザーを務める稚内市の人事の担当者もお招きし、インタビュー形式で現況と対策についてお話いただく予定です。

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開催概要

日時	2024年8月30日(金)　15：00～16：30 ※これまでの開催時間より早い15時開始となりますのでご注意ください
開催形式	Zoomウェビナーで配信 ※今回会場参加はございません
定員	オンライン参加500名（先着順）
対象	ODS会員限定（自治体様は特別会員として無料です） ※お申込み時に同時入会申し込みいただけます。
その他	当日撮影された写真・動画は、後日ODSのHPなどで利用いたしますが、個人が特定されない範囲で行いますのでご了承くださいますようお願いいたします。

プログラム

※プログラム内容は変更になる場合があります

15:00	開会挨拶
15:05～	旭川市CDO 森本登志男氏　ご講演 「着実に忍び寄る自治体業務存続の危機への処方箋〜北海道の自治体が直面している危機の実態と対処法～」 １）複数自治体でCDO、DX推進アドバイザーをやってみて感じる自治体業務継続への危機感 ２）旭川市での取り組み、DXを推進するのは、来るべき職員採用難時代の業務継続 ３）DX推進も組織風土の変革あってこそ ４）１～３を踏まえた採用難時代への対応 ※途中、稚内市様人事担当インタビューも予定
16:05	質疑応答
16:30	閉会挨拶

 

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森本登志男氏 ご経歴

キャリアシフト株式会社 代表取締役
京都大学工学部合成化学科 卒業(1986)
宇部興産株式会社(1986-1990)
株式会社ジャストシステム(1990-1995)
マイクロソフト株式会社(現・日本マイクロソフト)入社(1995-2011)
佐賀県 最高情報統括監(CIO)(2011-2016)
総務省 地域情報化アドバイザー(2009-)
内閣府 公共サービス・イノベーションプラットフォーム 外部有識者(2015-)
総務省 テレワークマネージャー(2016-)

【実績等】
・ICTを活用した佐賀県庁全体の業務改革の推進
→基幹情報システムの開発・運用コストの大幅削減
→4000人の全職員を対象としたテレワークの導入(2014)
→『恋するフォーチュンクッキー 佐賀県庁 Ver. / AKB48[公式]』企画 248万再生
・鹿島酒蔵ツーリズム® 創設(2012) ※2019年ふるさとづくり大賞 内閣総理大臣賞 受賞

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