日本の労働力人口は急速に減少しており、自治体の業務に支障をきたすほどの離職者増・採用難が近い将来高い確率で発生することが想定されています。パーソル総合研究所の推計では、2030年には労働需要が約7,073万人であるのに対し、労働供給は約6,429万人にとどまり、約644万人の人手不足が見込まれています。

今回の研究会では、ODS理事であり、旭川市のCDOである森本登志男氏にご登壇いただきます。森本氏は、2011年に佐賀県CIOに就任し、基幹情報システムの開発・運用コストの大幅削減や全職員4,000人を対象としたテレワークの導入など、多くの実績を残してきた自治体DX推進の先駆者です。

研究会テーマは、「着実に忍び寄る自治体業務存続の危機への処方箋〜北海道の自治体が直面している危機の実態と対処法～」です。
深刻化しつつある自治体職員の人手不足をDX活用によって改善する取り組みをご講演いただきます。
その他にも、森本氏がDX推進アドバイザーを務める稚内市のデジタル推進課の担当者もお招きし、インタビュー形式で現況と対策についてお話いただく予定です。

職員が不足することで行政業務が回らなくなる事態を避けるため、DXの推進は数少ない期待できる対策の一つです。森本氏より現在取り組まれている具体的な対策をご紹介いただき、他の自治体にとっても有益な情報をご提供します。
多くの方のご参加をお待ちしています。

開催概要

開催日時：2024年8月30日（金）15：00～16：30
開催形式：zoomウェビナーによるオンライン配信
参 加 費  ：無料
対　　象：ODS会員限定（自治体様は特別会員として無料です）

プログラム

15:00　開会挨拶
15:05　旭川市CDO　森本様　ご講演
「着実に忍び寄る自治体業務存続の危機への処方箋」
（途中　稚内市人事ご担当インタビュー）
1．複数自治体でCDO、DX推進アドバイザーをやってみて感じる自治体業務継続への危機感
2．旭川市での取り組み、DXを推進するのは、来るべき職員採用難時代の業務継続
3．DX推進も組織風土の変革あってこそ
4．以上を踏まえた採用難時代への対応

16:05　質疑応答
16:30　閉　会

【ご経歴および実績等】

森本 登志男氏　キャリアシフト株式会社 代表取締役
京都大学工学部合成化学科 卒業(1986)
宇部興産株式会社(1986-1990)
株式会社ジャストシステム(1990-1995)
マイクロソフト株式会社(現・日本マイクロソフト)入社(1995-2011)
佐賀県 最高情報統括監(CIO)(2011-2016)
総務省 地域情報化アドバイザー(2009-)
内閣府 公共サービス・イノベーションプラットフォーム 外部有識者(2015-)
総務省 テレワークマネージャー(2016-)

●ICTを活用した佐賀県庁全体の業務改革の推進
→基幹情報システムの開発・運用コストの大幅削減
→4000人の全職員を対象としたテレワークの導入(2014)
→『恋するフォーチュンクッキー 佐賀県庁 Ver. / AKB48[公式]』企画 248万再生
●鹿島酒蔵ツーリズム® 創設(2012) ※2019年ふるさとづくり大賞 内閣総理大臣賞 受賞