開催趣旨

　令和7年度補正予算（12月16日成立）を受け、日本政府は「AIを活用した地方創生」を次期重点施策として位置づけました。内閣府やデジタル庁では、自治体の行政業務におけるAI導入のみならず、地域のデジタル化を支える企業との連携強化を重視しています。

　こうした新たな政策動向を踏まえ、一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構（ODS）では、来る2月6日に「AI×地方創生の加速的推進」をテーマとした研究会を開催いたします。本研究会では、国・自治体・企業の先進的な実践者をお迎えし、政策と現場の両視点から、日本が進める「AI社会実装」の近未来を探ります。

　基調講演では、デジタル庁および構想日本の伊藤 伸 氏をお迎えし、
　・新たな交付金制度の方向性
　・生成AIを活用した自治体施策の展望
についてご講演いただきます

　特に旧「デジ田交付金」から発展した新制度のもとで、AI利活用プロジェクトがどのように採択・推進されるのか、自治体実務に役立つ視点で解説いただきます。

続いて、AI導入を積極的に進める自治体事例として、横須賀市の最新の取組と課題を共有いただきます。さらに、地域発イノベーションを実践する民間専門家や実務者を交え、政策連動型AI施策・データ活用・官民協働のあり方をテーマにパネルディスカッションを行います。

　現在、政府の人工知能戦略専門調査会でも「AI基本計画（案）」が示され、「AIを日常的に使う社会」の実現に向けた制度改革、官民連携の促進、自治体へのAI導入支援が明示されました。本研究会はまさにその動きを現場視点でとらえ、自治体・企業が次のアクションの加速的推進の機会とするものです。

本研究会の見どころ

• 新交付金制度の実務的ポイントを直接学べる
• 他自治体の先行事例から「成功の鍵」と「落とし穴」を把握できる
• 政策立案者と現場担当者が直接意見交換できる貴重な機会

【プログラム】

時　間	概　要	登壇者
15:00 ～ 15:05	開会挨拶	召田事務局長
15:05 ～ 15:45	【基調講演】 交付金活用の最前線―生成AIで加速化する地方創生	伊藤 伸 氏 デジタル庁参与、 一般社団法人 構想日本 総括ディレクター、理事
15:45 ～ 16:15	【事例発表】 横須賀市のAI導入事例とその成果	横須賀市経営企画部 デジタル・ガバメント推進室 室長 太田 耕平 氏
16:15 ～ 16:45	【パネルディスカッション】 AI時代の自治体と企業の協働モデル	ファシリテーター： ODS AI分科会座長 村井 宗明 氏
16:45 ～ 17:00	質疑応答
17:00 ～ 17:05	閉会のご挨拶	召田事務局長

※　研究会後にAI分科会を開催いたします。
（臨場参加者のみ対象）
※　18時より同ビルにて懇親会を開催予定です。
（各自負担あり、詳細は参加者に別途ご連絡予定）

【開催概要】

日　時	2026年2月6日(金)　15：00～17：00 ※10分前よりご入室いただけます
開催形式	東京ポートシティ竹芝オフィスタワー ソフトバンク本社内 （東京都港区海岸1－7－1） ※Zoomウェビナーで同時配信（オンライン視聴可）
定　員	オンライン参加500名　会場参加30名 ※要事前参加申込・先着順
対　象	地方自治体職員、民間企業のDX担当者、その他 ※ODS特別会員は随時入会可能です（自治体職員様入会無料）
協　力	デジタル庁、一般社団法人 構想日本

【登壇者ご紹介】

デジタル庁参与、構想日本　総括ディレクター、理事
伊藤 伸 氏

衆議院／参議院議員秘書を経て、2005年より構想日本スタッフ。2009年、内閣府行政刷新会議事務局参事官。行政改革全体のとりまとめや政府実施の事業仕分けのコーディネーターを務める。2013年構想日本に帰任、2020年内閣府政策参与として、河野太郎行政改革・規制改革、ワクチン担当大臣のサポート役を務める。2022年よりデジタル庁参与（現任）。NPO法人NPOサポートセンター理事や法政大学大学院非常勤講師などを兼務。

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横須賀市経営企画部デジタル・ガバメント推進室 室長
太田 耕平 氏

化学メーカー勤務後横須賀市役所に転職。都市部、市民部、財政部を経て2019年に市役所内のシンクタンク組織である都市政策研究所（現：都市戦略課）に異動。横須賀市基本構想・基本計画（YOKOSUKAビジョン2030）、実施計画策定を担当。2022年よりスマートシティ事業の立ち上げを担当。
・ヘルスケアデータ連結・分析システムの構築（NTT東日本、九州大学、神奈川県立保健福祉大学連携事業）
・市役所内、一部学校等でのデジタル人材の強化（Googleとの連携事業）
・横須賀市スマートシティ推進方針を策定
2023年4月、デジタル・ガバメント推進室に異動

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ODS AI分科会座長（東武トップツアーズ株式会社 CDO）
村井 宗明 氏

元文部科学大臣政務官、元衆議院議員（3期・富山1区）。
政界引退後、ヤフー、gumi、LINEみらい財団、介護団体、災害関係団体、中小企業などの多数で顧問・役員等。