つくろう。愛される行政サービスを。

サービス事例：GovTech Express

解決する社会課題：DX

マイナンバーカードを使った本人確認とオンライン決済を組み合わせて「行かない・書かない・待たない」窓口を実現します。
電子申請の他、施設予約を始めとする窓口・検診・イベント予約機能、不具合通報、避難所チェックイン、チャットボット、ポイント付与管理など全庁的にどの部署でも利用できるツールです。また、AI機能を活用し、業務の効率化と職員の負担軽減を実現します。
▶実装できる機能一覧

（最新情報）Bot Express 公式note

導入自治体

国税庁、群馬県、鹿児島県、広島市、神戸市、岡山市、東京都渋谷区・練馬区・世田谷区、神奈川県座間市・横須賀市、北海道函館市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、大阪府和泉市、兵庫県西宮市、滋賀県大津市、沖縄県与那原町、他合計340以上
▶導入自治体一覧

導入効果

長野県中野市のLINE利用率99％のサッカー場予約事例、北海道苫前町の利用率99％、電話対応300時間削減したキャンプ場予約の事例、LINE友だち数が市の人口比を超え、利用できる手続きが100種類以上の京都府長岡京市事例など活用率や効果が高いのが特徴です。

導入事例については先進自治体事例集を用意していますので、必要な方はご連絡ください。
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その他

・毎月自治体職員を対象に無料オンラインセミナーを開催。 自治体職員が登壇する事例共有会（Bot Express Showcase）や、管理画面を用いたサービス説明会など、目的によって選ぶことが可能。 Bot Express LINE公式アカウントの「イベント」メニューから申し込みを受け付けています。
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▶最新の事例集

【その他の事例】
・混雑した役所窓口に行かず、行政手続きを完結させる「行かない窓口」自治体事例

・満足度90％、高齢者も利用するLINEで施設予約。抽選・結果通知・キャンセル待ちの繰り上げ当選まで自動化した自治体事例

 

第1回自治体向けウェビナー登壇

 

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わが社の強み

官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を実現するオンライン行政窓口プラットフォーム「GovTech Express」を提供しています。
ほとんどの住民が、今、すぐ利用できるLINEを利用し 、24時間365日いつでもどこでもスマホ市役所訪れて、行政サービスを受けることができる、そんな未来を実現します。
この住民目線のサービスは、自治体職員が自ら自由に開発し、改善を続けることができ、AI機能の充実により、サービス導入や開発・設計を容易に行うことが可能です。また、元自治体職員がサポートすることで、バックヤード部分を理解した上で、行政の業務改善につながる提案も行います。

▶Bot Expressサクセスストーリー

 

 

会社概要

会社名	株式会社Bot Express
本拠地	東京都港区
業種	情報サービス
主な事業内容	官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」の開発提供
会社設立年月日	2019年2月1日

お問い合わせ先

※お問い合わせの際には「ODSのサイトを見た」とお伝えください

問合せ部署	サービス問い合わせ窓口
連絡先	hello@bot-express.com