2021年12月22日
いわき市
一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構

福島県のいわき市（市長：内田 広之）と、一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構（Organization of SDGs Digital Society、代表理事：青野 史寛、以下「ODS」）は、このほど「デジタル技術を活用した持続可能な地域社会の推進に関する連携協定」（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。今後、両者は連携して、ワーキンググループの設置や最先端デジタル技術を用いた社会実証などにより持続可能な地域社会の実現を目指して共創していきます。

いわき市は、人口減少の進行に歯止めをかけ、将来にわたりまちの活力を持続していくことを目的として、今後特に力を入れていく政策の方向性を定めた「いわき創生総合戦略」を策定しています。いわき市の未来の“あるべき姿”を実現するために、「“人づくり”と“まちづくり”の好循環を生み出す」「市民からも、市外からも“選ばれるまち”をつくる」「地域に培われた“生業”を磨き上げ、伸ばす」の三つの基本目標を掲げ、自治体関係者はもとより民間事業者やNPOなどの団体、市民一人ひとりが知恵と力を結集して、「いわき創生」に向けた戦略を推進し、政府が提唱する「Society 5.0」※1の実現に向けて取り組んでいます。

ODSは、情報通信産業に関わる事業者、地方自治体、有識者と協働し、DX（デジタルトランスフォーメーション）※2の推進とデジタル技術の社会実装により新しい未来を描き、持続可能な社会の発展を目指す団体として2021年7月より活動を開始しました。先進的な地方自治体の取組み事例や共通する社会課題などを関係者間で共有するとともに、会員企業・団体で連携してデジタル技術を用いた解決策の検討と社会実装を目指して活動を行っています。

このたび、いわき市とODSは本協定を締結し、いわき市が直面する社会課題の解決に向けて、ODSの有する技術に関する知見や、ネットワークなどを活用しながら、ワーキンググループの設置や最先端デジタル技術を用いた社会実証などにより地域課題の解決に取り組み、いわき市における持続可能な地域社会の実現を目指します。
ODSは、これらの活動の推進によってデジタル技術の社会実装による地方創生に寄与していきます。

「デジタル技術を活用した持続可能な地域社会の推進に関する連携協定」の概要

1. 締結日
2021年12月22日

2. 協定に基づく連携項目
⑴　持続可能な地域社会の実現に向けた基盤強化に関すること
⑵　スマートモビリティの推進に関すること
⑶　スマート物流の推進に関すること
⑷　スマートヘルスの推進に関すること
⑸　教育・人材育成に関すること
⑹　その他必要な取り組みに関すること

（左）いわき市長・内田広之様　（右）ODS代表理事・青野史寛

（左から）いわき市スマート社会推進課長・松本雄二郎様、いわき市総合政策部次長・津田一浩様、いわき市総合政策部長・山田誠様、いわき市長・内田広之様、ODS代表理事・青野史寛、ODS事務局長・木暮祐一

ODSについて

一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構（Organization of SDGs Digital Society、略称：ODS）はデジタル社会推進に向けた取り組みに関心を持つ産学官民の交流の場として、関係者が協働して問題解決に取り組むとともに、デジタル社会の推進に関する技術の普及・啓発活動と社会実装を行い、地域の発展を促すことを目的に活動しています。
ウェブサイト：https://ods.or.jp/

※1　Society 5.0：IoTやAI（人工知能）などのテクノロジーをあらゆる産業に取り入れ、人口減少や超高齢化を始めとしたさまざまな社会課題を解決するため、政府が提唱する科学技術政策の基本方針。
※2　DX（デジタルトランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。

ODSに関する問い合わせ先

一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構　事務局　担当：木暮（こぐれ）
E-mail：info@ods.or.jp

本件に関する報道関係者からの問い合わせ先

一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構　広報担当：鈴木
E-mail：pr@ods.or.jp