2月28日、ODSの正会員企業、理事、監事などが一堂に会した共有会を実施。
従来からの正会員企業のほかに、ODSの新しい仲間になった企業・団体も数多く参加され、親睦を深める交流の場となった。

450を超える大所帯に！ 富山県では全自治体がODSに加入

共有会の開催にあたり、はじめにODS代表理事の青野史寛が挨拶に立った。
青野は「ODSが発足して、今年で4年目になりますが、スタート当初は参加団体が7つしかありませんでした。それが現在、自治体と企業を含めて総会員数450を超える大所帯になりました。多くの自治体様や正会員の皆様に支えながら、ここまで成長してきました。
皆様の知見を共有し、さまざまなノウハウを蓄積できました。我々に何ができ、何を解決できるのか、今後も幅広く活動していく所存です」と語った。

続いて、ODS事務局長の池田昌人から、ODSの役割と2024年度の活動報告、今後の方針について説明した。
ODSは、「DXの推進とデジタル技術の実装による持続可能な社会を目指す」という役割のもとに設立され、地方自治体とODSの正会員企業を繋ぐプラットフォームを提供している。また、政府や関連省庁などに対して、自治体や公共団体、企業の課題などを提言していく役割も担っている。

これまでのODSの具体的な活動については、会員向けに5つの活動を中心に強化してきた。
①各理事のモデレートによる地域創生に関する研究会の開催、②自治体の課題解決と支援のためのマッチング支援、③地方創生支援委員の増員、④自治体向けウェビナーの定期開催、⑤会員紹介メルマガ発行が柱になった。研究会では、専門性の高いテーマを絞り、年に数回リアルとリモートのハイブリットにより開催している。

一方、自治体の日常の困りごとを解決するために、正会員企業への提案も行った。その際に、各地にいる地方創生支援委員が情報を吸い上げる働きをした。この委員は昨年53名に増員し、都道府県に各1名以上になるように体制を整えて、地域密着でサポートできるようにした。池田は「富山県では、全自治体の15市町村がODSの会員になって頂きました」と報告。

2024年度の新たな取り組みとして、自治体向けPRの場としてのウェビナー開催も好評だった。こちらでは、すでに計4回・計23社の企業が登壇しており、自治体から30件個別相談を受けて、ビジネス機会の創出にもつながっている。そのほか正会員企業のアセットやソリューションに関する情報を発信するメルマガも発行。同時にODSホームページについても各企業の情報が伝わりやすいように内容を充実した。

池田は、2025年度の予定についても触れ、「さらに自治体の課題解決、商談の場の拡充、機運の醸成を進めていく」と強調した。具体的なスケジュールとして自治体向けウェビナーを年4回、研究会を年2回ほど開催する予定だ。研究会のテーマは未定だが、「環境DX」「AIエージェント」「防災DX」「観光DX」など、自治体にとって関心の高い項目を検討中だ。そのほかにも前出の地方創生委員の活動も強化していく方針だ。

森本理事による特別講演も実施

ODS理事の森本 登志男氏（現旭川市CDO、元佐賀県CIO兼キャリアシフト代表取締役）の特別講演も実施された。
特別講演では、第15回、16回研究会企画である北海道旭川市への【実際提案】を通して得られた以下について講演いただいた。
①企業が自治体へ提案する時の課題
②企業が提案を進めるうえで良かった点
③新たな気づき

「提案を受ける行政側の視点」と「提案を行う民間企業側の視点」この2つの立場で豊富な経験を持つ森本理事より、自治体への提案において、改めて意識すべきポイントをコンパクトにご説明いただいた。

【2社がODS正会員の代表として自社の取り組みを披露】
正会員企業による防災・減災分野と、地方創生分野での事例紹介

続いて、会員企業の2社の代表から企業の紹介、自治体などへの取り組みが紹介された。
西尾レントオール株式会社からは、西垣内氏と高橋氏が登壇した。同社は総合レンタル業のパイオニアとして、事業の柱となる建設分野や成長市場のイベント分野だけでなく、防災・減災分野へのレンタルにも注力しているところだ。

西垣内氏は「すでに全国50以上の自治体と災害協定を締結しています」と語り、有事に必要な資機材を優先的にレンタルするホットラインを構築しているそうだ。こちらは、大災害が起きたときに各自治体の資材を把握したうえで、必要とされるものを迅速に提供するサービスだ。

ただし、災害は頻繁に起きるものではない。そこで日常の支援にも目配りをしている。同社の高橋氏は「平時には、防災・減災の啓発活動を展開しながら、楽しく学べる啓発イベントなどの機会を提供しています」と語った。

もう1つの会員企業として、「明るく夢のある未来を拓く」を理念とする株式会社サンロフトから、山田氏と松本氏が登壇した。
同社の事業は、DX関連のシステム開発、地方創生関連、自社開発のクラウド型日報管理システム「nanoty」関連、幼稚園・保育園の先生にITをサポートする「パステルIT新聞」が挙げられる。これらのうち、今回は地方創生事業による社会課題への対応などの説明がなされた。

山田氏は「地方創生事業としては、地元の静岡県を中心に企業向けDXセミナーや、幼稚園・保育園の働きやすい職場づくり、ふるさと納税関連プロモーションによる応援、移住定住関連などの事業を推進しています。そのほかにAIコンテンツ生成プラットフォームや、NTFウォレットを使ったマーケティング支援サービスなど幅広く展開しています」と説明した。

また、焼津市スマートシティ協議会が立ち上がったこともあり、現在あらたな新規事業が動き出しているという。松本氏は「来年度から本事業にも本格的に取り組んでいく方針ですが、まだ十分な知見や経験がないため、ぜひ関係各所の力をお借りしたいです」と、ODS会員企業に協力を求めた。

ODSは、徐々に知名度も上って来ており、会員数も順調に伸びている。今年も、これまで以上に積極的に活動し、日本全国の自治体と会員企業のビジネスを取り持つ中心的な存在として支援していく構えだ。

共有会が終了した後、場所を移して交流の場を設け、初顔合わせとなる会員企業の皆様は、名刺交換やビジネス談議に花を咲かせていた

ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。今後も研究会などのイベントを通して皆様に有意義な情報を提供できるよう努めてまいります。